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教育の方針と課程 神奈川大学の教育研究上の目的と基本方針、教育課程と学修に関する情報を公表しています。

法学研究科

法律学専攻

博士前期課程

教育研究上の目的

本研究科の博士前期課程は、高度の専門性と応用力に富む法的思考を身に付け、その能力、専門知識及び技術を社会の様々な領域において発揮することができる人材の育成を目的とする。

教育目標

本学の教育目標及び本研究科の教育研究上の目的等を踏まえ、法学研究科法律学専攻博士前期課程では、社会の現状を冷静・客観的に分析しつつ、社会現象の中に不変の原理を見いだし、人びとの豊かでより良い生活を展望するという理念に基づき、法学・政治学の分野において高度な専門性と応用力に富む法的思考、政治的考察と、創造性豊かな優れた研究・開発能力を身につけ、またこうした能力を生かした高度に専門的な業務に従事することのできる能力を養うことを目標として定めます。
学士課程で受けた教育をさらに発展させたい社会人に対し、社会経験によって得られた問題意識や知識・能力を生かしつつ、行政やNPO・シンクタンク等、公共分野で活躍する専門知識と専門分野における実践的能力を培うことを教育目標として定めます。
各種の公務員、司法書士・行政書士等法曹隣接職試験の合格を目指す者に対し、法学・政治学を体系的に学修・研究させ、法律学・政治学関係の高度専門職業人としての体系的・専門知識を身につけさせることを教育目標として定めます。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

本専攻博士前期課程において所定の単位を修得し、提出された論文が合格とされた者は、以下に掲げるいずれかの能力を身に付けていると判定され、修士(法学)の学位が授与されます。

  1. 1.自立した良識ある市民としての判断力と実践力を基盤とする創造性豊かな優れた研究・開発能力
    • (1)専門家としての役割を果たしうる者としての、高度な専門性と応用力に富む法的又は政治的思考力と、創造性豊かな優れた研究・開発能力を身につけていること。
    • (2)現代社会に関する深い洞察力と思慮に富む正義観を持ち、現代社会の様々な分野を支える教養人としての専門的知識と問題解決のスキルを身につけていること。
  2. 2.国際的感性とコミュニケーション能力に裏付けられた体系的専門知識
    グローバル社会に関する深い洞察力と思慮に富む正義観、及びグローバル社会で生起する事象に関する広い視野と研ぎ澄まされた感性を持ち、様々な分野を支える教養人としての専門的知識と問題解決のスキルを身につけていること。
  3. 3.時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能
    • (1)入学前の職業や社会経験を踏まえ、そこで得られた問題意識と現場で蓄積された知識や能力を生かしつつ、職業上のスキルアップを実現するとともに、体系的に法学・政治学を研究することにより、行政やNPO・シンクタンク等、公共分野で活躍する高度専門職業人としての専門知識と専門分野における実践的能力を身につけていること。
    • (2)各種の公務員をはじめとして、司法書士・行政書士等、法曹隣接職試験の合格を目指しつつ、法学・政治学を体系的に学修・研究することにより、現代社会に必要とされる法律関係の高度専門職業人としての体系的専門知識を身につけていること。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

本専攻博士前期課程では、高度の専門性と応用力に富む法的又は政治的思考力を身につけ、その能力、専門知識及び問題解決スキルを社会の様々な領域において、様々な形で発揮することができる人材を育成するため、以下のようなカリキュラム・ポリシーを設定しています。

  1. 1.教育課程の編成・実施
    • (1)カリキュラムは、大別すると、専門科目と共通科目からなります。専門科目は、民事法学科目群、公法学科目群、及び基礎法学科目群から構成され、多彩な科目を体系的に学ぶことができるよう配置されています。また、自治体での行政実務に携わる専門職業人や、様々な公共部門や地域社会の課題の解決に主導的な役割を果たすリーダーの育成を念頭に公共政策に関する科目を総合的に展開しています。
    • (2)共通科目の「研究スキル特講」では、論文の書き方やリーガル・リサーチの方法等、研究のスキルを学びます。多様な学修歴をもつ方の大学院での学修・研究をサポートします。
    • (3)「法学・政治学総合演習」では、大学院生が自ら報告し、議論することにより、自らの学修・研究の進行・成果を確かめるとともに、プレゼンテーションや司会の技術が身につくよう指導します。また、研究科所属の複数の教員がチームを組み、集団で指導(集団指導体制)にあたります。さらに、研究科内外の様々な分野の研究者が最新の研究状況の情報を提供する等、研究科や大学の枠を超えた多様な教育機会を提供しています。
    • (4)社会人等の多様なニーズに応えるため、昼夜開講制度を採用しています。また、長期に亘る履修を計画的に進めるための長期履修制度、逆に1年間の短期間に博士前期課程を修了する早期修了制度を設け、修業年限の弾力化をはかっています。
  2. 2.教育の方法と評価
    • (1)TA(ティーチング・アシスタント)等の制度を利用し、学部教育に携わる機会を提供します。大学付置機関である法学研究所における様々な活動への参加を通じて、問題・課題が発生している現場や社会に開かれた学修・研究を実施することができます。
    • (2)大学院特別科目等履修生制度により、優秀な学部学生が、大学院で学ぶ機会を保障し、学部教育との接合をはかっています。また、科目等履修生制度により、大学院教育を広く社会にひらかれたものにしています。
    • (3)他の研究科の授業科目を一定程度履修できます。
    • (4)神奈川県内の大学院との単位互換制度により研究科の枠を超え学ぶ機会を提供しています。
    • (5)従来型の修士論文のほか、入学前の職業や社会経験等を生かした特定課題についての研究成果を審査する制度を設けています。

アドミッション・ポリシー(入学者受入の方針)

  1. 1.大学院教育によって培う能力
    本専攻博士前期課程は、高度の専門性と応用力に富む法的又は政治的思考力を身につけ、その能力、専門知識及び問題解決スキルを社会の様々な領域において様々な形で発揮することができる人材の育成を目的としています。
  2. 2.本専攻の求める入学者
    • (1)法学部において学び、法学・政治学分野での高い学力や能力を備えた人
    • (2)学部教育において法学・政治学以外を専攻・学修した場合であっても、法学・政治学の学修・研究に強い意欲と本研究科博士前期課程での学修・研究遂行能力を持つ人
    • (3)これまでの社会経験・職業経験をもとに、本学研究科博士前期課程における法学・政治学の学修・研究に強い意欲をもつ人
    • (4)正規の大学教育を受けていない場合であっても、それに代わると見なしうる業績や経験があり、本研究科博士前期課程での学修・研究遂行が可能であると認められる人
  3. 3.大学までの能力に対する評価(選抜方法)
    • (1)一般入試及び外国人留学生入試では、法学研究科博士前期課程での学修に必要な基礎学力を、大学での学修の達成度や自主的・創造的に学び研究する姿勢をもとに判断します。
    • (2)社会人特別入試では、自主的・創造的に学び研究する姿勢と思慮に富む正義観を有しているか、並びに本研究科博士前期課程で学んだことを社会に還元する意欲を有しているかをもとに判断します。なお、正規の大学教育を受けていない場合であっても、それに代わると見なしうる業績や経験があり、本研究科博士前期課程での学修・研究遂行が可能であると認められる場合には、入学を許可します。

博士後期課程

教育研究上の目的

本研究科の博士後期課程は、法的能力、専門知識及び技術をさらに向上させ、創造性豊かな研究及び教育活動を行うことができる研究者又は社会における複雑かつ多様な需要に応え得る実務家等優れた人材の育成を目的とする。

教育目標

本学の教育目標及び本研究科の教育研究上の目的等を踏まえ、法学研究科法律学専攻博士後期課程では、社会の現状を冷静・客観的に分析しつつ、社会現象の中に不変の原理を見いだし、人びとの豊かでより良い生活を展望するという理念に基づき、法学・政治学の分野において高度な専門性と応用力に富む法的思考、政治的考察と、創造性豊かな優れた研究・開発能力を身につけ、またこうした能力を生かした高度に専門的な業務に従事することのできる能力を養うことを目標とします。
このため、①高度の法的能力・専門知識及びスキルを身につけ、国際的で創造性豊かな研究及び教育活動を自立的に遂行し得る能力、②法学・政治学について体系的かつ実践的な観点から教育する能力、③法科大学院における法曹教育の成果を踏まえ、専門の分野において理論と実務を架橋する視点を持つ法律学研究者としての高度の能力、④実務家として、現代社会における複雑かつ多様な需要に応え得る高度の能力、を養成することを教育目標として定めます。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

本専攻博士後期課程において所定の単位を修得し、博士論文を提出し、合格とされた者は、以下に掲げるいずれかの能力を身に付けていると判定され、博士(法学)の学位が授与されます。

  1. 1.自立した良識ある市民としての判断力と実践力を基盤とする創造性豊かな高度な研究・開発能力
    アカデミックな世界はもとより、社会の様々な場面で、専門家としての役割を果たしうる研究者としての、高度な専門性と応用力に富む法的又は政治的思考力と、創造性豊かな優れた研究・開発能力を身につけていること。
  2. 2.国際的感性とコミュニケーション能力に裏付けられた高度な体系的専門知識
    現代社会における複雑かつ多様な要請に応えうる研究者として、高度の法的能力・専門知識及びスキルを身につけ、グローバルな視点から、国際的で創造性豊かな研究及び教育活動を自立的に遂行し得る能力を身につけていること。
  3. 3.時代の課題と社会の要請に応えた高度な専門的知識と技能
    • (1)法科大学院において法曹を目指し学修した実務的な法律学の成果を基礎とし、専門の分野において理論と実務を架橋する視点を持つ法律学の研究者としての高度の能力を身につけていること。
    • (2)実務家として、法学・政治学についての専門的知識と実践的スキルを身に付け、現代社会における複雑かつ多様な需要に応え得る高度の能力を身につけていること。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

本専攻博士後期課程では、高度の専門性と応用力に富む法的思考又は政治的考察力を身につけ、その能力、専門知識及び問題解決のスキルを社会の様々な領域において様々な形で発揮することができる人材を育成するため、以下のようなカリキュラム・ポリシーを設定しています。

  1. 1.教育課程の編成・実施
    専門科目は、民事法学科目群、公法学科目群及び基礎法学科目群から構成され、多彩な科目を体系的に学ぶことができるよう配置され、充実したコースワークを受けることができます。コースワーク及び指導教員による論文指導が、有機的にバランスよく組み合わされ、博士号取得に向けて総合的な指導と研究のサポートを行います。また、多様な問題関心、複数の専門領域にまたがるテーマをもつ院生のニーズに対応するため、複数の教員がチームを組み、集団で指導(集団指導体制)にあたります。
  2. 2.教育の方法と評価
    • (1)他の研究科の授業科目を一定程度履修できます。
    • (2)TA(ティーチング・アシスタント)等の制度を利用し、学部及び博士前期課程教育に携わる機会を提供します。さらに、大学院進学希望者を対象とした大学院トライアルコースにアドバイザーとして参加することにより、社会の現場での課題や問題を知り、学外の専門家と知り合うとともに、多彩な大学院教育を体験することにより、教育者としての経験を積むことができます。
    • (3)大学付置機関である法学研究所における様々な活動への参加を通じて、社会や現場での問題に開かれた学修・研究を行うことができます。
    • (4)博士の学位は、下記の基準に基づき評価されます。
      • ①学位請求論文が、従来の研究成果を正しく踏まえたうえで、独創的かつ高い水準にあり、当該研究領域において、新たな知見を付与するなどの一定の貢献を期待できるものであるか。
      • ②学位請求者が、研究者として自立して研究活動を行うに足りる、また高度の専門性が求められる社会の各分野において活躍しうる高度な研究能力と豊かな学識を身に付けているか。
      • ③研究について、適切なテーマ設定が行われ、明確な問題意識に基づき、的確な方法によって遂行されているか。
      • ④学術論文として、明確かつ緻密な論理性を備えるとともに、ふさわしい記述方法が選択され、かつ明瞭にして妥当な結論が得られているか。
      • ⑤研究データの捏造・改ざん又は他者の研究業績の盗用等の研究倫理上の問題、及びプライバシー権、名誉権又は知的財産権の侵害等の人権上の問題がないか。

アドミッション・ポリシー(入学者受入の方針)

本専攻の博士後期課程は、法的能力、専門知識及び技術をさらに向上させ、創造性豊かな研究及び教育活動を行うことができる研究者又は社会における複雑かつ多様な需要に応え得る実務家等優れた人材の育成を目的としています。この目的を実現するために、以下のような多様な人材の中から、向学心が強く、自主的・創造的に学び研究する姿勢と思慮に富む正義観を持ち、本研究科又は他の大学院の博士前期課程で学んだことを社会に還元する意欲を備えた方を受け入れます。

  1. 1.大学院教育によって培う能力
    • (1)法学又は政治学の分野における専門知識及び技術をさらに向上させ、創造性豊かな研究及び教育活動を行うことができる研究能力
    • (2)法学又は政治学の分野における高度な学術的訓練を通じて、社会における複雑かつ多様な需要に応え得る能力
  2. 2.本専攻の求める入学者
    • (1)博士前期課程・修士課程において、法学・政治学を学び、専門分野での高い学力と能力を備えた人
    • (2)博士前期課程・修士課程において法学・政治学以外の分野を専攻し、その専門分野を生かしつつ、本研究科博士後期課程での学修・研究に強い意欲をもつ人
    • (3)法科大学院において、実務的な観点から法学を学び、そこで得られた実務的な知見と能力を生かしつつ、本研究科博士後期課程での学修・研究に強い意欲をもつ人
    • (4)これまでの社会経験・職業経験をもとに、本研究科博士後期課程における法学・政治学の学修・研究に強い意欲をもつ人
    • (5)大学院博士前期課程・修士課程を修了していない場合であっても、それに代わると見なしうる業績や経験があり、本研究科博士後期課程での学修・研究遂行が可能であると認められる人
  3. 3.博士前期課程までの能力に対する評価(選抜方法)
    • (1)一般入試及び外国人留学生入試では、法学研究科博士後期課程での学修に必要な基礎学力を、博士前期課程での学修の達成度や自主的・創造的に学び研究する姿勢をもとに判断します。
    • (2)社会人特別入試では、自主的・創造的に学び研究する姿勢と思慮に富む正義観を有しているか、並びに本研究科博士後期課程で学んだことを社会に還元する意欲を有しているかをもとに判断します。