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教育の方針と課程 神奈川大学の教育研究上の目的と基本方針、教育課程と学修に関する情報を公表しています。

経済学研究科

経済学専攻

博士前期課程

教育研究上の目的

本研究科の博士前期課程は、経済学の多様な分野において、経済に関する専門知識及び応用技能を修得し、現代の経済社会を深く分析し、様々な領域で活躍できる優れた学識と能力を備えた人材の育成を目的とする。

教育目標

本学の教育目標及び本研究科の教育研究上の目的等を踏まえ、経済学研究科経済学専攻博士前期課程では、グローバル化し複雑化した経済社会の様々な領域で活躍できる人材を育成することを、教育目標としています。
そのために、専門に立脚しつつ幅広い知識と能力を育成することを目指しています。例えば、会計、国家及び地方財政の専門職や研究職として活躍するためには、会計学や財政学のほかに、経済理論、経済史、日本経済及び世界経済等に関する広い学識と実践能力を身につけることが必要です。また、企業経営や国際ビジネスの分野で活躍する人材には、日本経済や世界経済、経済史を基礎にして、経営学、商学等の多様な学識と実践能力を身につけることが求められます。
本課程では、このような専門知識と能力を育成し、これらを基礎に学位取得後も自ら研鑽する力を育てることを教育目標として定めています。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

本専攻博士前期課程では、所定の単位を修得し、提出した修士論文が専攻内規に則って審査され合格と判定された者は、以下の知識や能力を身につけていると判断し、修士(経済学)の学位が授与されます。

  1. 1.自立した良識ある市民としての判断力と実践力
    • (1)研究で培った自分の能力や適性を正しく判断し、税理士を中心とした会計専門職、国家及び地方財政研究者、公的機関の専門職、企業経営者などとして活躍する知識・能力を身につけているとともに、自分自身の活動の社会的意義や自身が所属する企業あるいは組織の活動が社会的承認を得ているかを絶えず自覚的に問うことができる。
  2. 2.国際的感性とコミュニケーション力
    • (1)国際ビジネスマン及び研究者として必要な専門知識と外国語能力を身につけているとともに、国際的課題となっているビジネスと人権、環境などの問題に取り組むことができる。
  3. 3.時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能
    • (1)グローバル化の正負両面を認識し、グローバル化を社会にとって有効に機能させるための方策を、経済理論・思想、経済政策、歴史及び経営学・商学などの観点から考察する創造性豊かな能力を身につけている。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

本専攻博士前期課程では、経済学の多様な分野において、経済に関する専門知識及び応用技能を修得して、現代の経済社会の諸問題を深く分析し、様々な領域で活躍できる優れた学識と能力を備えた人材を育成するために、以下のようなカリキュラム・ポリシーを設定しています。

  1. 1.教育課程の編成・実施
    • (1)現代社会の多様な要請に応えて充実した大学院教育を実施し、大学院生の研究課題と進路選択に対応するために、5つのコース(会計・財政コース、経済思想・経済史コース、公共政策コース、国際経済コース、流通マーケティング・経営コース)を設け、それぞれのコースで知識と技能を十分に修得して研究を進めることができるように、専門に特化したカリキュラムを編成しています。
    • (2)各コースとも理論的科目と実践的科目をバランスよく配置してカリキュラムを編成しています。実践的科目の例としては、会計・財政コースでは、現役税理士が税務会計について直接指導する「会計論特講ⅥA・B」を配置し、大学院生の実践的能力を育成しています。また、国際経済コースでは、国際ビジネスにおいて不可欠である貿易、海外投資、多国籍企業等に関する理論的・実践的知識を修得できるように科目を配置しています。
  2. 2.教育の方法と評価
    • (1)指導教授が各大学院生を丁寧に指導しています。修士論文の作成については従たる指導教授がこれに加わり、二人が連携して大学院生を指導する場合があります。このような複数指導体制は、研究課題に多角的に接近することにより、研究の進展と研究能力の育成を支援するためのものです。
    • (2)修士論文の作成にあたっては、論文を書くための基本的作法やスキルを身につけることを目的とした科目である「アカデミック・ライティング」を設け、論理的思考力や表現力を培っています。
    • (3)修士論文の完成までに公開形式による中間発表会を年に2回実施し、指導教授のほかに関連する教員が参加して論文の進捗状況を確認するとともに論文の問題点を指摘するなど、適切な指導を行っています。
    • (4)TA(ティーチング・アシスタント)に就くことで、教育者としての能力を高める経験を積む機会を用意しています。
    • (5)修士論文の審査については、予備審査を経て最終試験を実施するなど、厳格な評価を行っています。

アドミッション・ポリシー(入学者受入の方針)

  1. 1.大学院教育によって培う能力
    • (1)本研究科博士前期課程では、自由化や規制緩和によって企業の活動領域が拡大している現代社会の様々な分野で活躍するとともに、こうしたグローバル経済が様々な問題を生み出していることを理解し、グローバル化を有効に機能させることに積極的に取り組む専門職業人や研究者を育成します。
  2. 2.本専攻の求める入学者
    • (1)経済学部、経営学部、商学部等卒業生及びこれと同等の学力を有する者
    • (2)グローバル化する経済や経営環境を理解しそれに対応するために専門的な知識や能力を身に付けたい者
    • (3)経済学、経営学、商学に立脚し、新たに生じた学問領域横断的な問題を理解し、それに対する解答を見出したい者
    • (4)将来より深く研究し、研究職を目指す者
    • (5)教育者として活躍することを目指す者
  3. 3.大学までの能力に対する評価(選抜方法)
    • (1)一般入試は年2回実施され、試験科目は専門及び口述試験です。
    • (2)特別選考は年2回実施され、本学在学者と卒業生(卒業後5年以内)及び研究生を対象として、学業成績が特に優れているものに対して、教員推薦または自己推薦により筆記試験を免除し、書類審査と口述試験で合否を判定しています。
    • (3)外国人留学生入試は年2回実施され、試験科目は専門、日本語、口述試験です。
    • (4)社会人特別入試は年2回実施され、試験科目は小論文及び口述試験です。

博士後期課程

教育研究上の目的

本研究科の博士後期課程は、経済学専攻分野において研究者として自立するために必要な研究能力又は専門業務に必要な高度な専門能力を備えた研究者の育成を目的とする。

教育目標

本学の教育目標及び本研究科の教育研究上の目的等を踏まえ、経済学研究科経済学専攻博士後期課程では、グローバル化し複雑化した経済社会の諸問題を、経済学や経済史等を含む広義の経済学の学識を基礎にした視点、あるいは経営学や会計学等を含む広義の商学の学識を基礎にした視点から分析及び解明し、それを論理的に捉える能力を身につけた研究者を育成することを、教育目標としています。
広義の経済学及び商学の各分野において、研究のフロンティアを開拓し、国際的に活躍する研究者として、高度な研究活動を自ら推進するとともに、教育者として優れた教育を行う能力を培うことを教育目標として定めています。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

本専攻博士後期課程では、所定の単位を修得し、提出した博士論文が専攻内規に則って審査され合格と判定された者は、以下の知識や能力を身につけていると判断し、博士(経済学)の学位が授与されます。

  1. 1.自立した良識ある市民としての判断力と実践力
    • (1)経済学、経営学、商学の分野において専門の研究者として高度な研究を行い、優れた研究論文を作成する能力を身につけているとともに、自分自身の研究の社会的意義について常に自覚的に問い直すことができる。
  2. 2.国際的感性とコミュニケーション能力
    • (1)海外の各地域に対する専門知識と外国語能力を身につけ、当該地域の経済や歴史を分析する能力を身につけているとともに、日本と海外諸国との市民的連帯に貢献することができる。
  3. 3.時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能
    • (1)現実の経済が提起している課題に対して、経済理論・思想、経済政策、歴史及び経営学・商学などの観点から接近して理論化を図り、データやケーススタディなどで理論を実証する能力を身につけている。
    • (2)日本経済や国際経済が直面している諸問題やその解決のために必要な政策的対応について的確に理解しており、明快に説明することができる。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

本専攻博士後期課程では、経済学専攻分野において研究者として自立するために必要な研究能力又は専門業務に必要な高度な専門能力を備えた研究者を育成するために、以下のようなカリキュラム・ポリシーを設定しています。

  1. 1.教育課程の編成・実施
    • (1)現代社会の多様な要請に応えて充実した大学院教育を実施し、大学院生の研究課題に対応するために、経済学研究科に所属する全教授が、それぞれの専門分野に特化した内容で講義及び論文指導を行っています。
  2. 2.教育の方法と評価
    • (1)各大学院生は、専門分野を中心とする指導を主に指導教授より受け、博士論文を完成させます。博士論文の作成にあたっては、複数回にわたり学内報告会や公開研究会を行い、さらに課程博士指導委員会が助言及び指導を行うなど、丁寧で高度な指導を行っています。
    • (2)TA(ティーチング・アシスタント)に就くことで、教育者としての能力を高める経験を積む機会を用意しています。
    • (3)指導教授を除く教員で構成される課程博士指導委員会が指導及び助言を行うことにより、研究課題に対して多角的な観点から検討を加え、論文の質的向上を図り大学院生の研究能力の増進を支援するとともに、論文評価の客観性を確保しています。

アドミッション・ポリシー(入学者受入の方針)

  1. 1.大学院教育によって培う能力
    • (1)本研究科博士後期課程では、それぞれの専門分野の立場から、経済理論、経済政策、歴史分析、国際比較などの手法によって、グローバル化し複雑化する経済を研究してその成果を社会に還元し、効率性、自由、衡平性などを備えたより良い社会を実現することに積極的に取り組む研究者を育成します。
  2. 2.本専攻の求める入学者
    • (1)経済学研究科、経営学研究科、商学研究科等の博士前期課程修了者及びこれと同等の専門知識や能力を有する者
    • (2)大学や研究所などにおける研究職を目指す者
    • (3)研究によって得た知識を明快に分かりやすく伝えることのできる優れた教育者を目指す者
  3. 3.博士前期課程までの能力に対する評価(選抜方法)
    • (1)一般入試は年1回(春季)実施され、試験科目は語学及び口述試験です。
    • (2)外国人留学生入試は年1回(春季)実施され、試験科目は語学及び口述試験です。