本学における取り組み
 
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本学における自己点検・評価と組織体制

1991年大学設置基準の一部改正に伴い、自己点検・評価が努力義務化されました。これを受けて、同年、本学では教学の諸課題を検討する教学改革委員会を設置するとともに、翌1992年には同委員会に「自己点検・評価小委員会」が設置され、1994年には「神奈川大学自己点検・評価実施委員会規程」を制定し、「自己点検・評価項目」を決め、1996年には『神奈川大学の現状と課題-自己点検・評価報告書-〔教学編〕』を刊行しました。一方、『神奈川大学財政白書 1995年度版』、『神奈川大学財政の現状と将来見通しの試算1996年度版』を刊行するなど、教育・研究及び財政基盤等に関する自己点検・評価を実施しました。

その後、1999年に「大学の基本理念と教育目標」を策定し、翌2000年には『神奈川大学の現状と課題-
2000年度 自己点検・評価報告書-』を完成させ、財団法人大学基準協会(2012年4月より公益財団法人に移行)の相互評価を受けた結果、認定されるに至りました。また、その際に付された助言・勧告事項に対しては、2004年度に改善報告書を提出し、受理されています。

また、2004年には改正学校教育法により、第三者による大学評価制度が導入され、大学は7年以内、専門職大学院は5年以内に外部評価機関による認証評価が義務づけられ、大学の質保証及び社会に対する説明責任が強く求められるようになりました。

本学では、工学部がJABEE(技術者認定機構)の認定を受けてきたほか、一部の組織では継続的な点検・評価活動を実施してきましたが、全学の点検・評価活動を再開するために、2007年度に新たに担当の学長補佐を置くとともに、点検・評価事務担当を学長室に設置しました。

現在では、副学長を委員長とする自己点検・評価全学委員会が点検・評価活動を統括し、学部等自己点検・評価実施委員会が組織ごとの点検・評価を実施する体制としています。また、事務組織の改編を経て、2017年4月からは経営政策部経営政策課へと事務体制が引き継がれています。