神奈川大学工学部物質生命化学科及び神奈川大学大学院工学研究科応用化学専攻教育研究振興奨励募金

教育研究に直接必要な資金の給付を行うことを目的とする。

20,000,000円

企業・法人、卒業生、教職員等

【個人】1口5,000円(卒業生は、なるべく2口以上をお願いいたします。)
【企業・法人】1口50,000円(なるべく2口以上をお願いいたします。)

平成21年3月1日～平成24年2月29日

申込書（専用払込用紙）を総務部募金課までご請求ください。

口座名義　　　学校法人神奈川大学　募金口

振込先金融機関
みずほ銀行横浜駅前支店　（普）3608771
横浜銀行六角橋支店　　　　（普）1448225
ゆうちょ銀行横浜店　　　　　00220-7-037429

【個人の場合】

1) 所得税法上の寄付金控除

平成23年度税制改正により、現行の所得控除制度のほかに、新たに税額控除制度が導入されました。確定申告時にどちらか一方の制度を選択し、手続きをすることにより税の優遇を受けることができます。

○税額控除制度
以下の算式により算出された額が、所得税額から控除されます。

控除対象額(※1)＝（税額控除対象寄付金(※2)－2千円）× 40%

※1 控除対象額は、所得税額の25％を限度とします。
※2 寄付金支出額が、総所得金額等の40％に相当する金額を超える場合には、40％に相当する額が税額控除対象寄付金となります。

税額 － 税額控除額

寄付金額を基礎に算出した控除額を、税率に関係なく、税額から直接控除するため、小口の寄付に対しても減税効果が大きい。

○所得控除制度

所得控除額＝寄付金額（当該年分の総所得金額等の40％相当額を限度）- 2千円

課税所得                           (所得金額－所得控除額) × 税　率＝税　額

所得控除を行った後に税率を掛けるため、所得税率が高い高所得者の方の減税効果が大きい。

※税額控除制度の適用を選択する場合は、「本法人発行の領収書」に「税額控除に係る証明書（写し）」を、所得控除制度の適用を選択する場合は「特定公益増進法人証明書（写し）」を添付して所轄税務署に申告してください。

2) 個人住民税の寄付金税額控除

学校法人神奈川大学は神奈川県、横浜市、平塚市、秦野市のほか神奈川県内の市町村から「寄付金税額控除対象法人」として指定を受けていますので、次のとおり個人住民税の寄付金税額控除の適用を受けることができます。

住民税控除額＝（寄付金額－2千円）× 控除率 ※（当該年分の総所得金額等の30％相当額を限度）

※控除率　　 　　　都道府県が指定した寄付金 ⇒ 4％
　　　　　　　　　　　 市区町村が指定した寄付金 ⇒ 6％
　　　　　　　　　　　（都道府県と市区町村の双方が指定した場合は10％）

なお、各市町村によって条例指定が異なりますので、詳細は住民税を納税されている自治体にお問い合わせください。

【法人の場合】

1) 受配者指定寄付金(全額が損金に算入される寄付金)

日本私立学校振興・共済事業団に学校法人神奈川大学を受配者に指定して寄付をされる場合は、法人税の規定により寄付金の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。この寄付金をご希望される場合は、神奈川大学総務部募金課までご連絡ください。

2) 特定寄付金

1.

この寄付金は、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、次の額を限度として損金に算入することができます。
損金算入限度額＝(資本等の金額×0.25%＋当該年度所得×5.0%)×1/2

2.

「本法人発行の領収書」と「特定公益増進法人証明書（写し）」によって手続することができます。