本研究科法務専攻では、実務法曹にふさわしい高度の能力と倫理観を備えた多様な人材を育成するために、以下のような観点から入学志願者を評価・選抜して、入学者として受け入れます。

1. 1.学部等においてすぐれた学業成績を修めている人。
2. 2.学業以外の活動実績や社会人としての活動実績において秀でている点がある人。
3. 3.自己の社会的関心のあり様、論理的思考力を、小論文の形式で表現する力を有している人。
4. 4.法務専攻における教育課程を修めるための十分な意欲と判断力、応用能力を有している人。

本研究科法務専攻は、高度の専門性をもつ法曹の養成を目的とし、以下のようなカリキュラム・ポリシーを設定しています。

1. 1.法律基本科目を3年間通して配置し、反復学修することにより、基本的知識の完璧な修得に配慮している。
2. 2.法の実践的側面に着目し、かつ、プロセスとしての法学教育を行うため、「司法制度論」「法情報学」を必修科目としている。
3. 3.より多面的で深みのある学修を促すため、基礎法学を1・2年次に配置している。
4. 4.実務と理論の架橋を図るため、実務基礎科目を、主に2年次以降に配置している。
5. 5.各自が目指す法曹像を明確にし、これにふさわしい知識習得がされるよう、隣接科目、展開・先端科目をほぼ2年次以降に配置し、かつ、「地域と企業」「市民と自治体」の2コース制を採用し、コース毎の選択必修科目を指定し、非体系的履修に陥らないようにしている。
6. 6.未修者が、法律の基礎的知識と学力を確実に修得した上でステップアップするための目安として、1年次から2年次への進級制を採用している。

本研究科法務専攻所定の修了要件を充足した者は、以下の能力を身につけていると判断し、法務博士（専門職）の学位が授与されます。

1. 1.高度情報化、国際化及び地方分権化の進展により変化しつつある社会において、地域行政や中小企業、そこに生活する市民の日常活動に生じる法的諸問題に対処する能力
2. 2.司法試験を受験し、地域社会において法的指導・問題解決を担う弁護士、または地域社会に生じる法的問題に精通した検察官・裁判官となる能力
3. 3.地方自治体において、政策立案担当者として、地域社会に生じる法的問題に積極的に対応する政策を提言する能力