本専攻博士前期課程では、経済学部、経営学部、商学部等卒業者及びこれらと同等の学力を有する者で、かつ以下の条件を満たす者を受け入れます。

1. 1.日々変動しているグローバル経済・経営環境に対応するために専門的な知識や能力を身につけたい者
2. 2.経済学、経営学、商学に立脚しつつ新しく生じた学問領域横断的な問題に対する解答を見出したい者

本専攻博士前期課程では、経済学の多様な分野において、経済に関する専門知識及び応用技能を修得し、現代の経済社会を深く分析し、様々な領域で活躍できる優れた学識と能力を備えた人材を育成するため、以下のようなカリキュラム・ポリシーを設定しています。

1. 1.現代社会の多様な要請に応えて充実した大学院教育を実施する目的で、また学生の進路選択と研究課題に対応して、5つのコース（会計・財政コース、経済思想・経済史コース、公共政策コース、国際経済コース、流通マーケティング・経営コース）が設けられ、それぞれに知識と技能を十分に修得し研究を進めることができるように専門に特化したカリキュラムを編成しています。
2. 2.カリキュラムは理論科目に実践科目をバランスよく組み入れ、とくに会計・財政コースでは実践的能力を育てる工夫がなされ、現役税理士が直接指導をする「税務会計論特講」のような実践的科目を配置しています。また、国際経済コースでは、貿易、海外投資、外国為替、多国籍企業といった国際ビジネスで不可欠となる知識やノウハウを修得できる科目を配置しています。
3. 3.個々の学生には指導教授が指導にあたりますが、修士論文の作成については従たる指導教授が加わり、2人が連携して指導を行います。複数指導体制は、多様な課題に対する院生の対応能力育成を支援するためのものです。
4. 4.修士論文の完成までに公開による中間発表会を2回実施し、担当教員のほか数名の教員が参加して論文の進捗状況を確認すると同時に論文の問題点が指摘され、論文に対する厳格な指導と評価を行っています。また予備審査制度の導入やAW（アカデミック・ライティング）科目の設置による丁寧かつ高度な指導を行うことにより、表現能力や発信力を培っています。
5. 5.TA（ティーチング・アシスタント）に就くことで、教育者として教育能力を高める経験を積む機会を用意しています。

本専攻博士前期課程では、所定の単位を修得し、提出した修士論文が専攻内規に則って審査され合格と判定された者は、以下のいずれかの能力を身につけていると判断され、修士（経済学）の学位が授与されます。

1. 1.税理士を中心とした会計専門職並びに国家及び地方財政の研究者に必要な専門知識・能力
2. 2.日本経済及び世界経済を経済思想や経済学説の面からないし歴史分析の面から考察する創造性豊かな能力
3. 3.公的機関の専門職に必要な専門知識・能力
4. 4.国際ビジネスマン及び研究者に必要な専門知識・能力
5. 5.企業経営を担うために必要な実践的専門知識・能力

本専攻博士後期課程では、経済学研究科、経営学研究科、商学部研究科等の博士前期課程修了者及びこれらと同等の専門知識・能力を有し、かつ研究職を目指す者を受け入れます。

本専攻博士後期課程では、経済学専攻分野において研究者として自立するために必要な研究能力又は専門業務に必要な高度な専門能力を備えた高度専門職業人を育成するため、以下のようなカリキュラム・ポリシーを設定しています。

1. 1.現代社会の多様な要請に応えて充実した大学院教育を実施する目的で、また院生の研究課題に対応するため、経済学部及び経済学研究科に所属する全教授が、それぞれの専門分野に特化したカリキュラムを編成しています。
2. 2.個々の院生は、専門分野を中心とする指導を主に指導教授より受け、博士論文を完成させます。博士論文の作成指導については、複数回にわたる学内報告や公開研究会、論文進捗状況報告書の提出、課程博士指導委員会の指導等、丁寧かつ高度な指導を行っています。
3. 3.主たる指導教授を除く教員により構成される課程博士指導委員会の指導及び助言により、論文評価の客観性を確保するとともに、多様な課題に対する院生の対応能力育成を支援しています。
4. 4.TA（ティーチング・アシスタント）に就くことで、教育者として教育能力を高める経験を積む機会を用意しています。

本専攻博士後期課程では、提出した博士論文が専攻内規に則って審査され合格と判定された者は、以下のいずれかの能力を身につけていると判断され、博士（経済学）の学位が授与されます。

1. 1.経済、経営、商業の分野において専門の研究者として高度な研究能力を有し、優れた研究論文を作成することのできる能力
2. 2.複雑な現状を分析する能力を備えていて、教育機関や研究機関等で自立して先進的な研究活動を行うことのできる能力
3. 3.専門分野及びその周辺分野について、学生の理解を促すようにわかりやすく教える能力