本学部は、社会に対する深い洞察力を持ち、紛争の予防又は解決の手段としての法制度の設計とその運用の基礎的能力を備え、調和ある社会の形成と社会正義の実現に積極的に取り組む人材を育成することを目的としています。この目的を実現するため、以下のような法学教育を受けるに足る十分な学力と意欲を有する多様な人を受け入れます。

1. 1.法学部での学修に必要な基礎学力を十分に備えている人
2. 2.向学心が強く、自主的・創造的に学ぶ姿勢を有している人
3. 3.政治・経済・社会問題や国際問題と法との関わりに強い関心を持っている人
4. 4.課外活動やボランティア等を通じ社会への貢献を積極的に行っている人
5. 5.自らの将来像や進路について深く考え、勉学への明確な目的意識を持っている人

本学部では、社会に対する深い洞察力を持ち、紛争の予防又は解決の手段としての法制度の設計とその運用の基礎的能力を備え、調和ある社会の形成と社会正義の実現に積極的に取り組む人材を育成するため、以下に示した方針で教育課程を編成しています。

1. 1.全学共通の教養教育及び外国語教育と法学部の導入教育等を有機的に連関させることにより、幅広い教養と国際的感覚を培うとともに必要かつ十分な基礎学力を身につけることができるように編成している。
2. 2.法学入門科目（基本科目）から応用展開科目（専門科目）まで、法的知識や法的なものの考え方（論理的思考力）を順をおって体系的に身につけることができるように4年間のカリキュラムを編成し、実施している。
3. 3.社会的ニーズや将来の進路を考えながら学ぶことができるように法律学科ではコース制を設け、自治行政学科では履修モデルを設定している。
4. 4.諸外国の法と政治・行政についての知識や理解を深めるために、諸外国の法と政治・行政に関する科目や法学・政治学・行政学に関する外国文献を講読する科目（「外国書講読」）を配置している。
5. 5.教育課程の実施にあたっては、双方向型授業の充実を図り、また初年次の「FYS（ファースト・イヤー・セミナー）」及び「基礎演習」から2年次以降4年次にいたるまでゼミナールを豊富に配置することによって少人数教育を徹底し、学生が自ら調べ、発表し、議論することを通して、問題発見能力・法的解決能力・説得力やコミュニケーション能力を培っている。
6. 6.単位制度の実質化を図るため、成績評価を厳格化するとともに成績評価の方法及び基準を明確化している。

本学部のカリキュラムにおいて、所定の卒業要件単位を修得した者は、次に掲げる能力や資質を身につけていると判断し、学位が授与されます。

1. 1.幅広い教養と外国語能力を身につけ、国際的感覚を培っている
2. 2.社会に対する深い洞察力を持ち、紛争の予防又は解決の手段としての法制度の設計とその運用の基礎的能力を身につけている
3. 3.調和ある社会の形成と社会正義の実現に積極的に取り組むことができる
4. 4.社会の動きに絶えず関心を持って鋭敏な問題意識を醸成する能力を身につけている
5. 5.法の原理や政治の基本的仕組みについて理解し、法的なものの考え方を身につけている
6. 6.特定の社会領域や先端的な領域における法や政治・行政の機能と運用について理解している
7. 7.日本の法と政治を外国のそれらと比較して認識する能力を身につけている
8. 8.問題発見能力や法的解決能力、さらに説得力やコミュニケーション能力を培っている

本学科では多様な入学試験を実施することにより、以下のような法学教育を受けるに足る十分な学力と意欲を有する学生を受け入れます。

1. 1.法律学・政治学を学修するのに十分な基礎学力を備えた人
2. 2.論理的思考能力のある人
3. 3.実社会においてNPO等の諸団体に属し法制度の運用を実際に経験する等、社会的関心の高い人

本学科は健全な常識と柔軟な思考力を身につけた自主的・自律的な社会人となる人材を育成するため、以下に示した方針で教育課程を編成しています。

1. 1.法的な思考と正義感を養うためのカリキュラムを編成している。
2. 2.幅広い教養と十分な語学力を養うための科目を配している。
3. 3.社会の基本的構造、政治機能等に対する認識を深めるための科目を配している。
4. 4.社会のニーズ・関心や学生の進路にきめ細かく対応した3コースを置いている。
5. 5.4つの選択科目群から比較的自由に科目選択することができるようにしている。
6. 6.各年次に豊富にゼミナールを配し、プレゼンテーション能力とコミュニケーション能力の向上に役立ている。
7. 7.法体系全体の基本となっている「憲法・民法・刑法」を基礎から十分履修できるよう科目を配している。
8. 8.その上に立って、特別法ないし特殊な領域の法に学修の対象を広げていく科目編成としている。

本学科のカリキュラムにおいて、所定の卒業要件単位を修得した者は、次に掲げる能力や資質を身につけていると判断し、学士（法学）の学位が授与されます。

1. 1.健全な常識と法的思考力を備えている
2. 2.職業人としての幅広い教養と十分な語学力を備え、かつプレゼンテーション能力とコミュニケーション能力を備えている
3. 3.各種法律職につくための基礎的な学力を備えている
4. 4.経営・取引実務上必要とされる法学的素養を備えている
5. 5.先端的な社会問題に対応する能力を備えている

本学科では多様な入学試験を実施することにより、以下のような学力と意欲を有する学生を受け入れます。

1. 1.法律学・政治学を学修するのに十分な基礎学力を備えた人
2. 2.論理的思考能力のある人
3. 3.自治行政について深く追究する意欲のある人
4. 4.社会福祉、環境・都市問題に関し深く学修する意欲のある人
5. 5.地域自治や地域社会に関心を持ち、地域の発展に寄与する意欲のある人
6. 6.離島・中山間地域出身で、出身地に戻り地域に貢献することを目指す人

本学科では地域社会に必要とされる人材を育成するため、以下に示した方針で教育課程を編成しています。

1. 1.地域自治におけるリーダーとなるために必要な法律・政治科目を初年次から提供し、同時に、広い教養を身につけるための多種の教養科目の履修を奨励している。
2. 2.幅広い教養と十分な語学力を養うための科目を配している。
3. 3.2年次以降においても、基本的科目から応用的科目へと段階的に履修できるよう科目を配置している。
4. 4.同種の専門科目を併設することで、同じ政策課題に対する異なる接近法の違いを理解し、法律学に偏らない複眼的で柔軟な思考が身につくよう工夫している。
5. 5.自治体実務家、NPOスタッフ、政策秘書等をゲスト・スピーカーとして招き、生きた現場の政策過程を学べるよう工夫された授業を用意している。
6. 6.卒業後のキャリア形成の観点から、3つの履修モデル（モデルⅠ[環境問題・都市問題型]、モデルⅡ[社会福祉型]、モデルⅢ[公務員型]）を提示している。

本学科のカリキュラムにおいて、所定の卒業要件単位を修得した者は、次に掲げる能力や資質を身につけていると判断し、学士（行政学）の学位が授与されます。

1. 1.法律学、政治学、行政学等、地域社会に必要とされる人材に求められる基本的素養を身につけている
2. 2.福祉や環境等、地域自治における現代的課題について深く理解している
3. 3.地域自治の現場における具体的な政策過程の知識を身につけている
4. 4.地域社会に存在する多様な価値や生活を理解し尊重する力を身につけている
5. 5.地域自治におけるリーダーとなりうる人材として成長している